オフィス内装工事～間仕切り～【コラム】

オフィス・事務所の仲介をさせていただく際は、ご希望ございましたら内装工事に関することもお手伝いさせていただいております。

オフィスの賃貸借契約が無事に締結されると、内装工事に移行します。就業人口が多い都心物件は、厳格な消防の規制があり、オーナー様（貸主）、行政（所管の消防署）や内装業者様を含めて調整を行う必要があります。繁忙期の場合、内装業者様のお見積り調整期間や部材（OA床や間仕切り等）の納期も考慮すると数ヶ月間かかる場合もあるため、移転先の目途が立った段階でスケジュールを調整する必要があります。

賃貸借契約後に円滑に内装工事に着工し、借主様が賃貸借契約開始後に遅滞なく執務開始できるように、迅速に内装工事の計画を調整させていただきます。（特に店舗の場合は、賃貸契約開始後になるべく早く着工し竣工することが重要になります。）

オフィス・事務所賃貸の間仕切り工事と消防法の制限

オフィスの内装工事について、主に間仕切りに関して、自動火災報知機が火災発生時に問題無く作動するように、消防法に基づく設置基準を満たす必要があります。

※可動式の置き型のパーテーションは、基本的に消防法の規制の対象外になります。（所管の消防署に要確認）

東京消防庁では、消防法に基づく予防事務審査に事細かく規制が書かれています。検査基準Ⅱ第4章第2節第11項には、自動火災報知機設備の移設・増設を避けるための方法が示唆されており、主に、間仕切りの上部を空ける「ランマ開口」が主な方法になります。

熱感知器の場合、予防事務審査では、間仕切りの上部に450mmの開口を確保することで増設・移設が避けられるとされております。天高2400mmのオフィスの場合、間仕切りの壁の高さは約1900mm（2400mm－OA床50mm－開口450mm）になります。また、梁の部分を跨って間仕切りを設置する場合、梁が100mm落ちている場合は、約1800mmの間仕切りになります。

※所管の消防署によって見解が異なるため、消防署へのご確認が必要になります。物件の立地によっては緩和措置等がある場合もございますが、都心三区（千代田区、中央区、港区）は厳格な基準である場合が多いです。

※社長室・応接室など遮音性が必要な場合は、開口することができず、感知器の増設・移設が必要になります。

※11階以上の場合、間仕切りも不燃材を使用する等の規制もございます。

B工事には要注意

上述の通り、オフィスのレイアウトや応接室などの間仕切りによっては、自動火災報知機設備の移設・増設が必要になる場合もあります。自動火災報知機設備の移設・増設に関する工事は、オーナー様（貸主）の指定業者によるB工事（費用負担は借主）に該当することが多いため、凡その価格目線を事前に確認しておく必要があります。指定業者が大手ゼネコン等に該当する場合は高額になる可能性が高いです。（退去の際の原状回復工事も同様に高額になります。）

※B工事の注意点に関しては、別コラムをご参照ください。

大手ゼネコンがB工事を請け負う場合などは、多重下請け構造により高額な見積額が提示される場合もあるため、事前にオーナー様へB工事業者を契約締結前に確認することを推奨いたします（契約締結後、内装工事の調整段階で、高額なB工事見積の提示により、オーナー様と借主様で揉めることがあるため）。

ランマ開口を選択する主な理由

ランマ開口を選択する主な理由は、自火報移設・増設に関わるB工事による費用負担、施工期間の長さ、既設空調機の設置場所になります。

店舗と違って事務所の場合、空調機が備え付けられていることが多く、既設空調機の設置場所を考慮してレイアウトを計画する必要があります。

※空調機の移設等も、B工事に該当する場合が多く、自火報の移設・増設以上に費用がかかる場合が多くあります。

※間仕切りの上部を450mm開口することで、室内温度への影響について、オーナー様へヒアリングされることで他区画の状況などご助言いただけることもございます。

感知器の増設工事中↓

間仕切りで区切った場合は、放送設備の増設も要確認↓

オフィスの内装工事に関しまして、お客様のご要望がございます際は、内覧時より提携先の内装業者様と連携し、レイアウト図面等のご提案をさせていただくことも可能です。適正価格にてご対応いただける内装業者様をご紹介させていただくことも可能でございます（※相見積もりも可能です。）。

事務所・サービス店舗のご移転、新規店舗開業等に関するご要望ございましたら、お問い合わせよりご連絡いただけますようよろしくお願いいたします。