外国籍のお客様のオフィス仲介【オフィス賃貸仲介】

都内のオフィスビルの引き合いにつきまして、最近、外国籍のお客様や、特に中国や台湾からのお客様を中心に、中国系不動産会社様からのご連絡が増えております。

先日、東京にある中国系不動産仲介会社を通じて物件を選定してもらっていたが、審査で毎回否決されてしまう、という理由で当社にご連絡をいただくことがありました。

オフィス賃貸で、成約に至る過程において、家賃保証会社様とオーナー様の審査を通過する必要があり、オーナー様の制限（外国籍の代表がNG等）をクリアしている場合、家賃保証会社様のご判断に委ねられる場合が多くあります。

都心エリアのオフィスビルのオーナー様が指定する家賃保証会社様は、住居系の家賃保証会社と異なり、審査基準が厳しく設定されている場合も多くあり、

また、今回のケースもそうだったのですが、家賃保証会社様及びオーナー様によっては、申込後に面接を設定される場合があり、日本語での意思疎通が難しい場合は、面接で否決になってしまう場合もあります。（現状では、家賃保証会社各社で外国語対応は対応しておりません。）

※【事務所賃貸、保証会社審査の重要ポイント】につきましては、別記事をご参照ください。

今回、外国籍の仲介をさせていただくにあたって、下記点がポイントとなりました。

①ビザの種類（ビザの種類と事業の一貫性）

②中長期の事業計画（なぜ日本で事務所を設ける必要があるのか）

③細かいニュアンスの言語化

特に上記③については、文化的な背景の違いから質問の意図が汲み取れず、コミュニケーションに齟齬が生じる場面が多くあり、調整の必要性を感じます。

また、日本の常識や文化についての認識が浅い場合もありますので、入居に際しても、その点留意して調整していく必要があります。

今回、仲介させていただきましたお客様も、審査で1ヵ月を要しましたが（保証委託契約の連帯保証人との面接もあり）、無事に成約できましたことを心より嬉しく思います。

お困りの際は、ご相談いただけましたら幸いです。